HIRO山下行政書士
国際法務事務所

令和3年6月1日から、上記改正法が完全施行となります。 骨子は、７項目ありますが主なものは以下のとおりです。 ▶　HACCPの考え方を取り入れた管理方法の導入 Hazard Analysis & _Critical Control Point の頭文字 HACCP...

最近巷で「YOUTUBEの次のメディア」として注目されている音声メディアのうち スタンドエフエムというラジオ番組に「国境なき元公安刑事　ハンク」としてデビューしています。これまでに警察ネタ、国際テロネタ、料理ネタ、オマーンネタなどバラエティーに富んだテーマに基づき50番組を...

コロナ禍により外国人雇用を取り巻く環境は大きく変化しようとしています。昨年4月に法務省の目玉として始まった「特定技能」制度は、コロナを契機に大きく後退しつつあるようです。新聞などで報じられているように、製造業・外食産業・ホテル産業は壊滅的なダメージを被り、当初予定していた外...

この度、広島入管庁から岡山県内の建設業に従事するベトナム国籍者4名分、製造業で2名の特定技能1号在留資格の申請がパスしました。今後も特定技能1号の申請に精進します！

昨年末から国土交通省の担当官と数回やり取りした後、めでたく本年1月29日に国土建労第1227号により、クライアントの「建設特定技能受入計画認定証」を取得しました。

ピザと仰るクライアントもおいでになりますが、「ビザ」とは「査証」のことであり発行権限は外務省にあります。通常我々が法務省入管庁に提出する「在留資格」と混同しがちですが、査証はいわば外務省（厳密には各国の在外公館）が発給する「渡航証明書」のような性格を持っています。当然ながら...

査証（ビザ）と在留資格の違いについて。就労ビザ、●●ビザとよくなど聞きますがこれらは全て「在留資格」です。査証は、外務省（在外公館）が発給し、在留資格は法務省の所管です。査証は外国人が日本に入国したら即失効します。言わば日本までの通行手形ですね。

特定技能所属機関即ち雇用者の皆様方は、「特定技能の外国人は転職できるのでそれがマイナス要因」と仰います。他方でこういう考え方はいかがでしょうか？ご案内の通り特定技能１号の外国人はマックス5年間（在留期限は1年、6ヵ月、4ヵ月ですから、これらを組み合わせてトータルで5年間です...