コロナ禍と特定技能に関する考察

コロナ禍により外国人雇用を取り巻く環境は大きく変化しようとしています。昨年4月に法務省の目玉として始まった「特定技能」制度は、コロナを契機に大きく後退しつつあるようです。新聞などで報じられているように、製造業・外食産業・ホテル産業は壊滅的なダメージを被り、当初予定していた外国人雇用は「どこ吹く風」の様相を呈しています。漸くベトナム、カンボジアなど一部の国々との間での人の往来が始まりつつありますが、これから先本当に当時の政府が謳っていた「数十万人の人手不足」が現実のものとなるのか否か、世間の耳目を集める喫緊の課題となることは間違いないでしょう。